【仕事】はたして本当に『副業禁止』なのか調べてみた
実は少し前にマルチ商法の勧誘を受けた。
勧誘自体は断ったのだが、その時に話してくれた内容が結構おもしろかったので共有したい。
【目次】
AIによってなくなる仕事 自分の身を守るのであれば『副業』を
マルチ商法に誘ってきた男性の話を要約すると以下となる。
- AIの発達により自動化される仕事が増えてきた（仕事をAIに奪われる）
- AIに仕事が奪われる前に金銭を貯めようにも現状の給与ではろくに溜まりもしない
- 不景気でいつリストラされるかもわからない
- 人間は副業をして稼ぐしかない
- しかし現実問題として副業というのは時間を拘束される
- こういった生活がはたして精神的によい生活といえるだろうか？
であれば、マルチ商法を……と話は続いていたのだが、この記事では割愛しよう。
ともあれ、確かに彼の言うことは現在示唆されている問題である。
政府が『副業解禁』と銘打って副業を推進し始めたのは記憶に新しい。
なるほど。確かに、現代の日本で本業一筋にて多額の財を築きあげるのはほぼ不可能である。
それを考慮すれば、別の仕事を増やして収入を増やすという考え自体は間違ったものではないのだ。
業務時間外の『副業』を会社は止めることができない！
さて、では実際に『副業禁止』は法律で定められているのか。
実をいうと、『副業禁止』は憲法で定められてはいない。
そのため会社側の言う『副業禁止』というのは社則で決められているだけなのだ。
では社則と憲法どちらが優先されるか、というともちろん憲法である。
このため『副業禁止』というのは具体的に効力をもたないことの方がおおくなるのだという。
さて、ではどういった場合のみ『副業禁止』が効力を持つのか。
『副業禁止』とみなされるのは以下の条件に含まれる場合である。
【副業禁止】
- 本業に支障をきたした場合
- 本業の信用を無くした場合
- 同業他社で働いた場合
これらの条件に当てはまった場合は社則に応じて罰せられる可能性があるので注意したい。
が、逆に業務時間外に副業をやっていて、本業に支障も損害もなければ原則として『副業禁止』の社則は効力をもたないということだ。
結論：会社に迷惑をかけない程度なら『副業禁止』は通用しない
結論としてまとめるのであれば『副業禁止は原則として通用しない』ということである。
ただし、上述している通り本業に支障がある場合は訴えられる可能性もあるので注意しよう。
無理のない程度に副業をし、収入の柱を増やすのはこれからの時代、大きな強みになってくる。私もどこかでしっかり考えなければいけない内容だ。
